アジア太平洋で初のメガ自由貿易協定(FTA)と位置付けることができる。TPP11により、日本に輸入される農作物の関税が引き下げられるため、国際競争力の高い日本の農林畜産水産業を推進する政策が課題となる。高品質の日本産農水産物を海外に訴求し、2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模への拡大を目指す。世界の食市場規模は10年で倍増し、2020年に680兆円に達すると予測されている。遺伝子組換え食品の規制に関する日本独自の制度も、見直しを迫られる。2015年4月に運用が始まった機能性表示食品の制度で、食品の機能性研究が活性化している。ゲノム編集技術は、方法が確立した水産分野で実用化に向けた取組が加速化している。内閣府プログラムで農作物も含め“社会実装”への取り組みが進む。

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