日経バイオ年鑑2018【食品・農業・畜産・水産】

食品検査薬/サービス

(2017.12.20 00:00)

 2016年8月に小池百合子氏が東京都知事に就任して以降、東京都中央卸売市場築地市場の豊洲への移転問題は食の安全・安心の議論も相まって急展開を見せた。築地市場は施設の狭隘化や老朽化などを理由に、東京都江東区の東京ガスの工場跡地に建設した豊洲市場に2016年11月に移転する計画が進められていた。しかし、新都知事に就任した小池百合子氏が同年8月、豊洲市場の開場の延期を決定。ガス工場の跡地であることに起因する土壌汚染が、生鮮食品等の安全性に影響することを懸念したなどの理由からだ。その後、同年9月に、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が設置され、翌2017年3月19日、同会議は豊洲市場につき、科学的、法的に安全であるとの評価を行った。これを受けて小池都知事は同年6月、豊洲移転・築地再開発の方針を示した。7月2日に開票された都議会議員選挙で小池氏を支持する都民ファーストの会が大勝したことで、小池氏の方針は都民の信任を得た格好だ。豊洲市場において追加の土壌汚染対策を行った上で、2018年10月にも移転を行う計画だ。

ここから先の閲覧は、書籍「日経バイオ年鑑」購入者、「日経バイオテク」購読者、
「日経バイオテクONLINE」購読者のうち、アクセス権を保有している方に限ります。

ログイン

・日経バイオ年鑑の購入はこちら

日経バイオ年鑑2018
解説記事検索

解説記事を対象に検索できます。
検索語をスペースで区切るとand検索を行います。

日経バイオテク お薦めの専門書籍・セミナー

  • 製造業ゲームチェンジ ― 「バイオエコノミー」の衝撃 <テクノロジーNEXT 2018>
    2018年6月13日(水)開催 [東京・御成門]
    セルロースナノファイバー、スマートセルインダストリー、DIYバイオなど、製造業でも台頭してきたバイオ関連技術が、自動車や電機、素材、エネルギー業界などに与えるインパクト。その将来性、応用可能性を探る。
  • 「日経バイオ年鑑2018」<新刊>
    最新データからわかる、バイオ分野の[開発][市場][産業]動向。バイオ事業戦略の頼れる味方。自社のR&D戦略を描くために、マクロな視点で将来を展望する一冊です。
  • 「バイオベンチャー大全 2017-2018」
    国内の未上場バイオベンチャーの企業データをすべて網羅しました。提携先を探し求める製薬会社にとって、投資先を探るベンチャーキャピタルにとって、自社の経営戦略を見極めるうえで有益となる重要情報を開示します。

PR・告知製品・サービス一覧人材・セミナー・学会一覧