日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、シンガポール、マレーシアなど12カ国が2015年10月5日に環太平洋経済連携協定(TPP)に関して大筋合意に至ったことを受けて、各国は国内手続きを進めており、順調なら2018年4月に発効する見通しだ。ただし、米国で2016年11月の大統領選に立候補している2人の候補者がともにTPPに反対の姿勢を示しており、先行きは不透明な状況となっている。日本では2016年9月に召集された秋の臨時国会でTPPの承認と関連法案が主要な議案に上っている。協定が発効すると、農林水産物に関しては、日本が輸入している全2328品目のうち、81%の1885品目で関税が撤廃される。これを受けて、輸入食品の価格が安くなる半面、輸入量の増加に検査体制が追い付かず、食の安全が脅かされることを危惧する声も出ている。残留農薬や食品添加物などを懸念する消費者に配慮し、外食や流通企業の中には自主検査などを強化する動きもある。TPPの発効に向けて、食品検査薬やサービスに対する需要は徐々に拡大しそうだ。

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