今年4月から厳しい薬価制度改定が行われ、長期収載品もやがてジェネリック医薬品並みの薬価に収束し、今まで指定が甘かった新薬創出・適応外約快勝等促進加算はその対象をぐっと絞り込まれました。実際には今までの920品目が540品目まで削減されます。まあ、今までは病院に値引き率と発売年だけで自動的に指定された品目を、革新性と有用性で絞り込み、更に発売する企業の革新的新薬開発姿勢を加味して選抜した結果だから、やむを得ぬ結果であると思います。ここで重要なのは、患者に対する医薬品の革新性と有用性をどう定義するかです。また、革新性や有用性の中に、医療経済的な吟味は含まれるのかなど、重要な問題が曖昧なまま運用されますと、また、財務省の圧力に負けて予算の財源を捻出する裁量行政につながります。製薬業界は一様に苦虫をかみつぶしたように「今回の薬価制度改革によって、革新的創薬の意欲は減退する」と言っているだけでなく、政府にルールの透明化、単純に言えば、革新性と有用性のより明快な定義を明文化するように迫るべきであると考えます。いつまでもテレビドラマ「おしん」のように辛抱するだけでは、リスクを取ることはできません。ぜひとも、欧米の製薬企業とも歩調を合わせて、透明化を迫るべきだと考えます。これによって、どこまで努力したらリターンがあるか? まさに企業経営の基本が明示できるためです。また、制度改革が恣意的に行われるため、制度改革を行うべき条件も明示すべきであると思います。

◎2018年4月薬価制度改革骨子

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/shiryo_04.pdf

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