ここ数カ月準備に忙殺されておりました。第3回日経アジア感染症会議のプログラムがほぼ決まり、このほど参加者(参加費無料、ただし参加登録後、抽選による招待が必要)の募集を開始しました。世界各国から感染症のプロフェッショナルを招き、我が国ではまだ定着していない官民協力(PDPs: Product Development by Private-Public Partnership)のプラットフォームを形成、アジアの感染症撲滅に貢献するための会議です。グローバル化した世界市場で先進国と並んで成長を遂げるアジア市場に参入するためには、1企業のリソースではとても太刀打ちができません。欧米では官民一体となったPDPsによって、自国のイノベーションをいち早く発展途上国に移転し、臨床研究(実証研究)を支援、そのデータに基づく国際機関との交渉、発展途上国の医療ガイドラインの整備(ちゃっかり自国のイノベーションによる製品を盛り込ませます)、国際調達による一定期間低価格での薬剤や診断薬の供給という全てのバリューチェーンに沿った支援を行っています。これによって、発展途上国の感染症対策を進める人道的支援と、長期的に見れば自国の製品の発展途上国市場開発を同時に成立させているのです。発展途上国の政治、医療制度、市場に対する理解不足やどうそろばんをはじいても収益が挙がる価格で薬剤を提供できそうにない状況に、進出や研究開発をたじろぐ我が国の企業群を尻目に、欧米の企業は感染症という人類の永遠の脅威に対してイノベーションを進め、先進国だけでなく、発展途上国にも感謝されて、収益を保証する仕組みをPDPsによって実現しています。

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