少子高齢化の波による進学者数の減少と、従来の学問の継承から、社会や国家が幸福増大を実現するイノベーションを大学に要求するようになり、大学は大きく揺れています。しかも、2004年から始まった国立大学法人化によって、国から支給される大学の運営資金(運営費交付金)が毎年2%前後削減され続けた結果、とうとう2015年度から2016年度にかけて、大学の教官や事務員の定員削減をも迫られる瀬戸際の状況に追い込まれています。こうしたことを打開するためには、競争的資金の獲得と企業との共同研究や連携による新しい財源獲得が不可欠となっています。我が国最初の官立大学である東京大も危機に直面しています。今まで官僚養成と学問の継承を目的とした大学が、「世界的視野を持った市民的エリート」養成を掲げ、改革を始めました。その象徴的なトライアルが、東京大が2015年から開始した推薦入試でありました。科挙のような知識偏重の選抜システムからの脱却を目指したのです。2016年2月10日にその結果が発表されましたが、東京大の思惑を下回る惨憺たる結果に終わりました。時代の審判は、我が国の再興を担う資格は東京大には無いという厳しいもの。東京大の誤算の原因を探りました。

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