消費者庁、「組換えでない」任意表示の条件を「5%以下」から「不検出」に引き下げ

対応に必要な新検出法を国立衛研が2018年度に開発へ
(2018.03.15 08:00)1pt
河田孝雄

 消費者庁の第10回遺伝子組換え表示制度に関する検討会が2018年3月14日に公開で開催され、検討会報告書(案)について審議し、案について2カ所の文言を加えるなどを変更して報告書として取りまとめることを決定した。報告書は3月中に消費者庁がウェブサイトで公表する。「遺伝子組換えでない」という任意表示が認められる条件を、現行制度の「5%以下」から「不検出」へと引き下げることが適当とした。前回の2月14日の検討会で課題として積み残されていた変更後の“0%(検出限界以下)”の適切な文言について「不検出」とすることが決まった。検討会後に記者会見を開き、検討会の座長を務めた東京海洋大学学術研究院食品生産科学部門の湯川剛一郎教授(2018年3月末で定年退官)、事務局を務めた消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦課長らが登壇した。

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