【日経バイオテクONLINE Vol.2918】

どうなる、バイオ戦略

(2018.05.09 08:00)
高橋厚妃

 みなさんこんにちは、日経バイオテクの高橋厚妃です。今、政府が、バイオ戦略を策定しようとしていることをご存知の読者の方も多いと思います。

 第1回のバイオ戦略ワーキンググループ(WG)が開催された2017年12月当初は、2018年4月にもバイオ戦略を取りまとめる予定としていましたが、議論の進捗状況が遅れており、バイオ戦略策定のスケジュールを変更しました。同WGは、2018年中のバイオ戦略の策定を目指しています。同戦略の中間的な取りまとめの内容を、2018年夏ごろに策定予定の政府の科学技術政策「統合イノベーション戦略2018」に反映する予定です。

 日本では、2008年にバイオテクノロジーに関する政府の戦略である「ドリームBTジャパン」が策定されて以来、バイオに関連した戦略は、新規に策定されてきませんでした。先日2018年4月26日に行われたバイオ戦略検討ワーキンググループでは、ドリームBTジャパンの内容とその結果を振り返ると同時に、今後の新規の戦略にはどのような内容を入れるべきかなど自由に意見討論がなされました。

 その中で特にコメントが多かったのが、1つの技術や1つの分野に限定した方針を取らない方がよいのではないか、ということです。ドリームBTジャパンでは、「遺伝子組換え作物に関する研究開発」「バイオマスの利活用」などが、重要な課題と位置付けられていましたが、例えばゲノム編集の技術は、医療や農業、ものづくりの分野に関わるため、1つの分野に限った方針は馴染まない、ということです。また今後、ゲノム編集以外にも新規のバイオテクノロジーの技術が生まれる可能性があります。

 議論の最後の最後に、「省庁横断的に、バイオテクノロジーを俯瞰する組織があってもいいのではないか」という意見が出てきました。内閣府には既に、「健康・医療戦略推進本部」が設置され、厚生労働省や文部科学省、経済産業省が連携して関わる研究開発や事業の司令塔の役割を担っていることや、情報通信技術(IT)の施策を重点的に推進するための「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」が設置されています。同日のWGでは、健康・医療戦略推進本部が設置されたことで、厚労省と文科省、経産省が重複して支援していることや、抜けている支援などが明確になったことなどが紹介されていました。

 バイオ戦略の行方に加えて、こうした組織が設立されるのかどうかも今後注目していきたいと思います。

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