厚労省が9月4日に発表した医薬品産業強化総合戦略-グローバル展開を見据えた創薬-を熟読してみました。これが2017年には見直すと厚労省自身がしたためておりますが、暫く当面の我が国の製薬企業の戦略に大きく影響を与える可能性があるためです。読後の感想は、これは戦略じゃなくて、予定より急にジェネリック使用率80%に政治的に迫られたことに対する単なる業界向けの言い訳に過ぎないじゃないかということです。2014年のObama care法案が、患者の背景によらず保険契約を義務付けた結果、保険会社は希少病の支払いに直面し、その結果、高価格の組換え酵素製材から、遺伝子治療に各社が研究開発戦略をシフト、欧州に商品化で遅れていた米国の遺伝子治療が復活を遂げたこととは隔絶の観があります。それでも関係者からは、新薬開発ができない製薬企業の業務転換や流通改革が必要だと明言したことにとても意味があるとの声が聞こえてきます。が、本当に言わなくてはならなかったことは「厚労省は国内企業だからと言って依怙贔屓はしない」、「大企業を整理再編して、そこから絞り出される資本と人材を生かし、バイオベンチャー創薬を振興する」、「革新的な新薬は薬価で評価するが、医療経済分析は行う」という3点だけだったのではないでしょうか? 国家が特定の業界を保護しうるという考えはもうやめた方が良いのです。国家戦略としては、どうやって患者に適切で持続可能な医療を提供するかを明示した方が、企業としても自分の頭で次の一手を考えることができるというものです。

 ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金(個人カード払い限定、月間500円で100本まで読み放題)で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。※日経バイオテクONLINEの読者は、日経バイオテクONLINEのサイトから記事にアクセス願います。

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK!
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)