IOHHは、元大蔵省主計官のキャリアを活かし、ウェラブルセンサーやゲノム情報をネットを通じて集め、統合的に解析することで予防医療を発展、健康寿命の延伸を実現するプロジェクトとしてぶち上げようとしているものです。技術があるのに予防医療に結びつかないのはインセンティブが不足しているためというのが片山議員の読みで、お得意の保険の規制緩和とパーソナルゲノムやパーソナル健康サービスを組み合わせて、新しい予防サービス事業を創り上げる希望を抱いておりました。確かに、健康保険はインセンティブになり得るので、この面の規制緩和推進には大賛成ですが、まずはゲノムや健康情報による雇用や保険契約の差別禁止法を作ることが先決です。また、こうした統合的な研究のためには、何よりも日本人のデータが不可欠でありますが、現在、疾患ゲノムのSNPsのデータベースには日本人の情報は4%しか含まれておらず、我が国では貴重な情報を活用できない現実にも目を向けるべきです。日本人のゲノム・健康・疾患データベースを構築する。これは来月から発足する日本医療研究開発機構(AMED)の専権事項だと思いますが、調べるとここ半年間、AMEDに移管するプロジェクトの予算執行が行われていない。塩漬けの現状が浮き彫りになりました。あれだけ期待を膨らませたAMEDは、すでに空白の半年間を創るという厳しい国際競争の生命科学・先端医療に大きな罪を犯しています。

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