6月1日の財務省の財政制度等委員会が承認した「財政健全化等に関する建議」は、来年度の予算編成の下敷きとなる考えが打ち出されています。少子高齢化と国や地方が1100兆円もの債務を抱え、事実上の債務超過となっている現状から、大学と科学技術予算に対しては、極めて厳しい建議となっています。安倍首相の第三の矢である医療イノベーションの追い風も、今やこの資料を読む限り、秋風の趣に変わっています。

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