現在、ドイツで開催中のG7首脳会議(サミット)で安倍首相がアジア諸国のインフラ投資に今後5年間で13兆円投資するとつい数時間前に明言しました。インフラ投資というとおよそバイオと関係ないと思われる読者が多いかも知れませんが、我が国政府は医療イノベーションによる雇用増大(第3の矢)の実現に向けて、医療や健康関連のインフラ整備にも積極的に投資を行う構えです。5月25日のメール「このままでは製薬企業はドン・キホーテ同然、途上国市場参入に不可欠なPDPs」で、政府の支援無きアジア諸国への製薬企業や診断薬企業の進出は、こうした企業に膨大な犠牲を払わせ、失敗する確率の高いビジネスを強いることになると指摘しました。我が国の企業が開発した高度な医薬品や診断薬を使いこなすためには、検査室や病院などの整備、人材の教育、その国の保険医療政策の改善など、包括的なインフラ整備(Capacity Building)が重要だからです。米国は米国際開発庁(USAID)などがキャパシティビルディングを経済援助として行い、同時に米国製薬企業の医薬品を現地の市場に合わせて最適な市場開発を行うことを既に始めています。米国発の医薬品や診断薬が結核蔓延国などで活用される大きな支援となっています。こうした援助は当然、支援先の国からも歓迎されますから、極めて高度な外交・経済戦略と言えるのです。

 ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。WMの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金(個人カード払い限定、月間500円で100本まで読み放題)で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。

この記事は有料会員限定です

会員の方はこちら
2週間の無料トライアルもOK!
購読・試読のお申し込み
※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)