新型コロナワクチン認可を巡る政治と科学の綱引き

 新型コロナウイルスの新薬開発やワクチン開発に、政治の影響が見え隠れします。国民の要望が極めて強いことは確かですが、政治的に科学的判断を歪めるとろくな結果にはならないことは歴史的な事実でもあります。今最大の関心事は、11月3日の米国大統領選挙前に新型コロナウイルスのワクチンが認可されるかどうか。米食品医薬品局(FDA)はジヒドロクロロキン(現在は認可取り下げ)と回復者血漿製剤の緊急使用(EUA)について、乏しい科学的根拠に基づき認可したという声が医療関係者の中から上がっています。ワクチンでも同じ轍をたどるのではないかとも懸念されているのです。実際、第3相臨床試験の前に、認可する方策をFDAが模索している節もあります。Trump大統領圧勝の誘惑に、科学はそしてFDAなどの官僚たちは対抗できるのでしょうか。新型コロナウイルスワクチンの実用化の先頭を走っている、英AstraZeneca社のAZD1222も、治験中断が解除されました。新型コロナウイルスワクチンの許認可の科学的推奨を議論するVaccines and Related Biological Products諮問委員会を、FDAは10月22日に設定しました。まさに、科学と政治が火花を散らす歴史的な50日間が始まったのです。



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◎利益相反

宮田総研の合弁会社、(株)ヘルスケアイノベーション(HCI)が創成したHCI1号ファンドには第一三共、大日本住友製薬、兼松が出資、年末までに最終出資締め切りを行います。同ファンドが投資を決定した企業は現在ありませんが、逐次報告します。こうした企業群に関する執筆内容には利益相反が存在することをご承知願います。



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