昨夜、東京で米国研究製薬工業協会(PhRMA)の新会長の披露パーティーがありました。新会長は米Johnson & Johnson社Chairman of the Board, Executive Vice President and Worldwide Chairman, PharmaceuticalsのJoaquin Duato氏でした。あいさつで同氏が日本の新薬の薬価引き下げなどに触れ、unpredictableな薬価システムはイノベーションを阻害するのでやめてほしいと訴えました。2月に来日した米国のバイオ関係者も「ここ3年間バイオ企業のIPOが米国で低迷したのは、医薬品の価格決定システムに政府が干渉して、投資が回収できるか不明確になったためだ。君の国も、同じようなことになったら大変だぞ」と警鐘を鳴らしました。ソバルディやオプジーボの薬価半減に危機感をあらわにしました。しかし、医療費高騰の半分の責任はイノベーションにもあるので、そうはいかないと悶々としていたら、我が国発の新薬の費用対効果を分析した論文が、NatureのScientific Reports誌に発表されました。HTAや費用対効果の研究は新薬の値下げ交渉にだけ貢献すると考える読者もいるかもしれませんが、実は医療の価値に基づいた医療費の分配は、価値ある新薬の薬価の引き上げの根拠となるものなのです。

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