本日の協和発酵キリンの中期計画でも、Evidence based Health事業への参入が発表されました。「日本市場は全く不透明、予測不能になった」と同社の花井社長。確かに、今や3年連続の薬価引き下げに加え、売れ過ぎたからという資本主義市場では考えられない理由で、特例再算定制度が導入され、ブロックバスターの大幅な薬価引き下げが実現した我が国の市場は、本当に予測不能です。そのために、新薬開発を継続しつつ、海外展開と新しいソリューションサービスである健康ビジネスへと、我が国の製薬企業は大きくかじを切ろうとしています。また、いつも新規事業に尻軽に参入するITやインターネット事業者の参入も加わり、空前の健康ビジネスが活況を呈しております。文部科学省が支援するセンター・オブ・イノベーション・プログラム(COI-S)でも、研究の3本柱の1つとして少子高齢化先進国として持続性確保をテーマに、9年間×数億円を投資、健康ソリューションの形成を推進しています。最も成果が挙がっていると評価される弘前大学の「認知症・生活習慣病研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」プログラムの報告会を2016年1月29日に取材してきました。会場は500人の聴衆で立すいの余地もないぐらい埋まっていました。「我が国の最短命県返上」をスローガンに地域と一体になり、大いに盛り上がっていました。

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