
標的塩基配列を自在に改変する「ゲノム編集技術」の農林水産分野での実用化に向け、2018年は大きな前進の年になりそうだ。実用化に当たり最大の懸案となっている、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)における取り扱いについて、環境省などが2018年秋までに方針をまとめることが決まったためだ。
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