開発続々、市場動くゲノム編集食品(3)

 日本でゲノム編集食品を販売するに当たって、行政に求められる手続きは(1)食品衛生の観点からの届出(以下食品衛生)、(2)生物多様性の観点からの情報提供(以下生物多様性)、(3)飼料安全の観点からの届出(以下飼料安全)の3 種類で、それぞれ食品衛生法、カルタヘナ法、飼料安全法で定めた安全管理を想定している。正確には任意のものだが、事業化を考えれば万全を期しておきたいところだ。手続きに必要な注意点をまとめた。

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