CDMOに勝機あり、台湾バイオテク産業の針路

 製品の開発製造受託を表す「CDMO」は、台湾バイオテク産業の近況を語る上で、外せないキーワードだ。台湾政府は2021年3月、租税優遇を定めたバイオ新薬産業発展条例(生技新薬産業発展条例)の対象に、再生医療やデジタルヘルスに加え、CDMOも追加する方針を示した。対象企業は、設備投資額や研究開発の一部を複数年度にわたって法人税から控除できる。投資家側にも税制面でメリットがある。対象企業に100万台湾ドル(約400万円)以上を投資した個人株主は、株式保有から3年後、投資額の50%を納税額から控除できる。資本調達の面からも企業の発展を支えるのが狙いだ。

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