ロボット技術や情報通信技術(ICT)などの先端技術を活用して、農業の省力化や精密化、高品質生産を実現する取り組み。先端技術のハードウエアは、ドローン(小型無人機)やロボットトラクター、アシストスーツなどがスマート農業の代表例。ゲノム編集やゲノム選抜はスマート育種の技術だ。

 日本では、急速に進む担い手の高齢化や労働力不足が農業の現場で深刻になっている一方で、環太平洋経済連携協定(TPP)の締結によって外国からの農産品の輸入が増えることへの対応に迫られている。農林水産省は、2013年11月に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設置するなど施策を推進している。

 2015年度に始まった内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)では、農業・バイオテクノロジー分野の課題の中核と位置付けられる。2020年度予算では、農水省が「スマート農業総合推進対策事業」を最重点施策と位置付けた。

 2020年度予算決定の直前に決まる2019年度補正予算を含めたスマート農業の予算額は86億5000万円。前年度(2019年度当初予算と2018年度補正予算の合計)の66億5800万円に比べ3割増やした。