消費者庁が2015年度から運用を開始した食品の機能性表示制度。「事業者としての責任において」、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示できる。企業は販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁長官へ届け出る必要がある。しかし、特定保健用食品(トクホ)のように、個別に表示許可を受けることはない。届け出された情報は、消費者庁のウェブサイトで公開される。

 幅広い健康機能を機動的に表示できる制度として、機能性表示食品の届出件数は増えている。最新公表の2019年7月24日時点で、2224件の届け出があり(撤回を含む)、そのうち915件は「販売中」と登録されている。2224件の内訳は、届出番号の最初のアルファベットが「A」である初年度(2015年度)が307件、「B」の2016年度が620件、「C」の2017年度が452件、「D」の2018年度が690件、「E」の2019年度が155件だ。

 中でも乳酸菌に関連する機能性表示食品が多い。「機能性関与成分名」に「乳酸菌」という文言を含む有効届け出は35件(39件から撤回4件を差し引き)。「機能性関与成分を含む原材料名」に「乳酸菌」という文言を含む有効届け出は88件(94件から撤回6件を差し引き)だ。