正式名称は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」。1993年5月に採択されて93年12月に条約が発効した「生物多様性条約」の3つの目的のうち、「生物の多様性の保全」を目的として2000年に採択されて03年9月に発効した「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」について、日本で実施するための法律で、04年に施行された。

 カルタヘナ法では、拡散防止措置を講じて行う「第二種使用等」と、環境中への拡散を防止しないで行う「第一種使用等」がある。

 農林水産分野で第一種使用等を実施するには、まず研究段階で環境省と文部科学省が管轄する手続きを終えてデータを収集し、次の産業化の段階に進めた後は環境省と農林水産省が管轄する手続きを行う。

 ここ数年で急速に技術が進歩したゲノム編集により誕生する生物の中には、このカルタヘナ法の対象となる「遺伝子組換え生物等」の範囲に入らないとみられるものが増えてきた。線引きを明確にする取り組みは重要だ。