化学及血清療法研究所(化血研)が血液製剤などを不正に製造していた問題を受け、ワクチンや血液製剤の供給に関する業界全体の課題について議論するため、2015年12月25日、厚生労働省に設置されたタスクフォース(TF)。二川一男事務次官を本部長とし、医政局長や健康局長、医薬・生活衛生局長、技術総括審議官などの副本部長、厚労省の関連する課長などの本部員から構成される。加えて、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長など5人(庵原俊明三重病院名誉院長が2月に死去したため、その後4人)が顧問として参加した。

 非公開で断続的に議論を行い、2016年10月18日に「顧問からの提言」という形で取りまとめを公表した。提言では、ワクチンについては、(1)メーカーの統廃合による企業規模の拡大、(2)グローバルメーカーとの提携の促進、(3)国内外の複数企業による同種の製剤の供給、(4)海外展開の支援や国内参入に適した環境の整備――などを示した。血液製剤については、(1)遺伝子組換え製剤が増える中での将来ビジョンの策定、(2)日本赤十字社の高い効率性と透明性の確保、(3)企業間連携や統廃合などの促進、(4)余剰成分を活用した輸出の仕組みの整備、(5)遺伝子組換え製剤などの研究開発などを支援する官民研究ファンドの創設の検討――などが示されている。