2019年4月に正式導入された費用対効果評価制度に基づき中央社会保険医療協議会(中医協)が本年4月14日までに欧州製薬団体連合会(EFPIA)Japan 会員企業(当該企業)の画期的新薬に対する費用対効果評価を巡る一連の決定を下したことを受けて、当会は実際に同制度において当該企業が経験した諸課題を共有することで建設的な議論ができると考え、下記の通り提言と問題意識を表明します。当会は、費用対効果評価制度における科学的妥当性が担保されるほか、企業や公的分析班の間で実施された協議内容や費用対効果評価専門組織による評価内容の詳細な記録と情報公開を通じた第三者による同制度の事後検証が可能な透明性の確保により、制度の成熟を期待します。

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