今般、中央社会保険医療協議会において「費用対効果評価の制度化」が了承されました。
 諸外国においては、我が国のような精緻な薬価制度が存在しないことから、企業が設定した価格の妥当性や保険償還の可否を判断する手段の一つとして費用対効果評価が用いられています。我が国においては、諸外国とは異なり明文化された薬価基準制度が存在するため、費用対効果評価を保険償還の可否の判断に用いるのではなく、保険収載した上で、価格の調整に用いることとなりました。

プレスリリースはこちら