2015年11月7日付「役員責任調査委員会の調査報告書の受理及び当社元役人に対する損害賠償訴訟の提起並びに米国における訴訟等に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、当社は同日に役員責任調査委員会から調査報告書を受領いたしました。このたび、訴訟追行上の適否、当社及びお取引先様の営業秘密の保護、個人のプライバシーの保護等の観点から、部分的は非開示措置(略称の変更を含む。)が終了いたしましたので、添付のとおり、役員責任調査委員会の調査報告書を公表いたします。

プレスリリースはこちら