日米欧の製薬企業、AMRに対する創薬支援に向けファンドを設立

 日本製薬工業協会は2020年7月10日、都内で記者会見を開催。薬剤耐性菌(AMR)に対する創薬などを推進するために、日本や米国、欧州の製薬企業23社が「AMR action fund」を設立したと発表した。国際製薬団体連合会(IFPMA)が主導し、参加企業から集めた総額約10億ドル(約1069億円)のファンドを組織する。国内からはエーザイ、塩野義製薬、第一三共、武田薬品工業、中外製薬の5社が参加する。AMRに対して有効な新規抗菌薬を開発するベンチャー企業に対する投資や技術支援を行う他、抗菌薬の研究開発が持続的に行われるように政策提言などにも取り組む。同ファンドの支援を通して、10年後までに最大4製品の新規抗菌薬の製品化を目指す。

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