
大塚製薬とデジタル医薬品を共同開発するなどしていた、米Proteus Digital Health社が、2020年6月15日、米国破産法第11章に基づき、米国連邦破産裁判所に救済を申し立てた。同社は今後、事業を継続しながら、資産の売却や負債の削減などを進め、再建を目指すとみられる。
この記事は有料会員限定です
- 会員の方はこちら
- ログイン
- 2週間の無料トライアルもOK!
- 購読・試読のお申し込み
- ※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)
米国破産法第11章に基づき再建へ
1pt
3分
大塚製薬とデジタル医薬品を共同開発するなどしていた、米Proteus Digital Health社が、2020年6月15日、米国破産法第11章に基づき、米国連邦破産裁判所に救済を申し立てた。同社は今後、事業を継続しながら、資産の売却や負債の削減などを進め、再建を目指すとみられる。