(画像:123RF)

 政府は、2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案で、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発に対して609億円を計上した。そのうち550億円を、日本医療研究開発機構(AMED)を通じて配分する。ワクチンや治療薬の開発に追加支援する他、文部科学省が「リモート実験」にも予算を計上している。

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 これまで政府は、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症に関して、医療分野の研究開発関連の調整費、第1次補正予算などで合計835億円を投じて、診断法や治療法、ワクチンなどの開発に取り組んできた。しかし、世界的に感染の終息が見えておらず、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させるため、研究開発費を第2次補正予算で追加する。

 厚生労働省のワクチン開発推進事業に500億円を計上し、AMEDが予算配分を行う。国内の研究者、民間事業者などからのワクチン開発加速の要請を受け、これまで支援の対象としていなかった第2相試験と第3相試験についても支援対象に加える。また、研究から実用化への道筋、規制を熟知し、最短距離でプロジェクトを進めるための進捗管理を行うプロジェクトマネジャーを設置する。さらに基礎研究から臨床試験の実施に際して、専門人材や専門業者を積極的に活用することで開発を加速したい考えだ。

 新作用機序の治療薬の研究開発には50億円を計上し、AMEDが配分する。新規の感染症阻害活性、増殖阻害活性、感染細胞に対する細胞傷害活性など、既存治療薬とは異なる作用機序に着目した新薬の候補について広く提案を受け、その中で特に効果が期待できる薬剤の開発を推進する。既に研究開発が進められている研究シーズの重点的な支援および早期に臨床試験に入るために必要な支援を実施する。

 この他、厚生労働科学研究費に50億円を計上し、新型コロナウイルスの新たな研究動向などを踏まえた診断・治療法の開発、およびその他緊急的に必要な調査研究事業を進める。具体的には、診断・治療法の開発のため、効率的に診断が可能となる方法の開発、新たな病態(合併症、免疫不全など)に対する治療法の開発を行う。ワクチン開発などへの知見、病態やウイルス学的性状の解明、再陽性症例の出現による免疫に関する知見の収集などを行う。また疫学情報を活用するため、疫学データの解析によるリスク情報の発信・集団免疫に関する知見の構築、ビッグデータ活用による流行モニタリングの解析および集計ツールの開発、流行状況把握のための前向きコホート研究なども行う。

 また、文科省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における着実なバイオリソースの維持のため9億円を配分する。学生などが研究活動を速やかに再開・継続できるよう、研究設備の遠隔化・自動化環境の整備を行う。共用研究設備・機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入などを支援する。国が戦略的に整備することが重要なバイオリソースの一部についても、飼育環境などの異常や機器類の故障などを感知・対応できるリモート化の実現に向けた支援を行う。