平田機工、植物遺伝資源でライフサイエンス事業をグローバル展開へ

 電気自動車(EV)や有機ELデバイスの製造設備で事業を拡大してきた平田機工が、植物遺伝資源を活用した新規事業を育成する。平田機工の研究開発本部が、植物遺伝資源についてアルゼンチンやインドネシア共和国の公的研究機関と相次ぎ、契約を結んだ。1993年に発効した生物多様性条約(CBD)、2010年に採択された名古屋議定書に従った利益配分を行うという契約だ。南米のアルゼンチンは国土面積が日本の7.5倍で、北部の熱帯地域からパタゴニアの寒冷地、アンデスの高冷地など多様な気候に恵まれている。東南アジアのインドネシアは赤道をまたがる熱帯気候地域の1万3400ほどの島々により構成され、メガダイバーシティ(豊かな生物資源)地域とされる。

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