COVID-19の収束シナリオとその後の社会、経済について分析する寄稿の第3回目は、具体的な3つのシナリオについて触れたい。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)征圧への道
2020年 5月 30日(土) 10:00~12:30
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集団免疫の獲得以外に方法は無い

 COVID-19は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法は無い。

 本サイトの読者に集団免疫を改めて説明するまでもないが、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、ウイルスの基本再生産数(R0)を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。COVID-19に当てはめると、R0が2.5程度とした場合、全人口の少なくとも60%程度が免疫を保有する必要がある。

 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。ワクチンと自然感染である。ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。また、前回述べた通りワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。中和抗体の投与でウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体の誘導が必要となる。このためワクチン開発は難航することも予想される。

 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。その場合にとり得る方策が自然感染である。自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。

 以上をまとめると、COVID-19のパンデミックは、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる(図4)。

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収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」

 ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。ウイルスに感染しても、免疫が産生されない、または短期間で免疫が減弱してしまう場合、集団免疫は獲得できない。最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。その上で3つのシナリオを提示したい。

 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる(図5)。ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。

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 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる(アップサイド)。

 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される(ベース)。

 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう(ダウンサイド)。

 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。もはやCOVID-19感染拡大前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。

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経済の停滞を最小限にするためには

 COVID-19が収束するまでの期間、我々には「部分的収束の状態を維持しながら経済活動の制限を可能な限り最小限にとどめること」および「収束タイミングを可能な限り早めること」が求められる。では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。

 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。

 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。

 そのため重症化抑制が重要になるが、それには(1)治療薬投与による重症化率の低減、(2)重症化メカニズムの解明によるリスクファクターの洗い出し──が対策として考えられる。双方共に軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。

 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる(図6)。

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 次回は、経済活動が今後どのように回復するか、またそれに伴い社会にどのよう変化が起こり、我々にはどのような対応が求められるかについて考察したい。

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