ゲノム編集CRISPR特許、Broad研の特許庁審決不服訴訟2件に知財高裁が判決

 米Broad Institute(Broad研)がゲノム編集技術CRISPR/Cas9の関連特許を認めなかった特許庁の審決を不服として審決取り消しを求めた2件の訴訟の判決が、2020年2月25日に知的財産高等裁判所で出された。2件のうち1件は、特許庁の拒絶審決が取り消されたので、このまま特許が認められればBroad研の日本におけるCRISPR特許が強化される(特開2016-171817判決)。もう1件は特許性の拒絶が維持された(特開2016-165307判決)ので、この特許が成立しなかった場合に可能な知財回避策の検討がさらに重要となりそうだ。「今回の2つの判決は、日本においてBroad研のCRISPR知財が限定的になる見込みになったという意味合いが大きい。海外の基本特許に悩まされ続けてきた日本企業にとって朗報と位置付けてよいのでは。日本ではBroad研のCRISPR特許が既に7件成立しているが、回避は可能」と、セントクレスト国際特許事務所代表社員(副所長)バイオ・医薬部門長の橋本一憲弁理士はコメントした。橋本弁理士は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のバイオテクノロジーに関する国民理解等の構成員や日本ゲノム編集学会のアドバイザーを務めている。

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