次世代医療基盤法、認定事業者は「初年度に100万人以上の情報収集」を

情報提供を「オプトイン」から「オプトアウト」に変更
(2018.07.13 08:00)1pt
坂田亮太郎
  • シェア

この記事を印刷する

　医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団は2018年7月12日、エキスパート研修会「ICTがもたらす企業変革―未来の製薬産業を思い描く―」を開催した。基調講演に登壇した内閣官房の健康・医療戦略室企画官の堀内直哉氏は5月に施行されたばかりの「次世代医療基盤法」について、法律の趣旨や認定事業者の条件などを詳しく説明した。

ここから先は「日経バイオテク」「日経バイオテクONLINE」の
有料読者の方のみ、お読みいただけます。

ログイン 購読お申込み

ONLINE法人版無料トライアル（2週間）でも記事の続きがお読みいただけます。
※トライアルのお申込みは「法人（内におけるご担当者の方）」に限ります。

無料トライアルお申込み

日経バイオテク お薦めの専門書籍・セミナー

  • ●「世界の創薬パイプライン2018/2019」
    海外ベンチャーの創薬プロジェクトを大幅拡充。自社の研究テーマと関連するパイプラインの動向、創薬研究の方向性や競争力、開発状況の他社比較に有益なデータとして、自らのポジショニングを確認できます。
  • ●新刊「日経バイオ年鑑2019」
    この一冊で、バイオ分野すべての動向をフルカバー！製品分野別に、研究開発・事業化の最新動向を具体的に詳説します。これからのR&D戦略立案と将来展望にご活用ください

PR・告知製品・サービス一覧人材・セミナー・学会一覧