
米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2018年1月29日、定例の記者会見を開催。2018年の薬価制度改革に対して、Patrik Jonsson在日執行委員長は、「この制度によって日本市場は、中長期的に先進国で唯一製薬産業がマイナス成長となる可能性がある」と述べ、既に開発が進んで医薬品には影響が無いものの、10年後にドラッグラグなどが発生する可能性があることを示唆した。
この記事は有料会員限定です
- 会員の方はこちら
- ログイン
- 2週間の無料トライアルもOK!
- 購読・試読のお申し込み
- ※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)