機能性エビデンスのセカンドオピニオン、新規事業で60件を計画

 消費者庁は、2016年度新規事業で「健康食品の機能性等に係るエビデンスのセカンドオピニオン事業」を開始する。「予算は単年度だが、継続的に進めていきたい」と、2016年5月26日に中央合同庁舎第4号館(東京・千代田)で開催された第5回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会で、消費者庁表示対策課食品表示対策室の三上伸治室長は話した。同事業の2016年度の予算額は1200万円だ。

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