厚労省、「治験に先立つ臨床研究も“有用”で“薬事戦略相談の対象”になる」

 厚生労働省は2016年3月14日、第6回医薬品・医療機器薬事戦略懇談会(座長は国立がん研究センターの堀田知光理事長)を開催した。懇談会では、大学・研究機関、ベンチャー企業などを主な対象として、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が2011年7月から開始した薬事戦略相談について実績が報告された。同懇談会では、厚労省医療機器・再生医療等製品審査管理担当の磯部総一郎参事官が、「治験・臨床研究、薬事戦略相談に関するQ&A」案を提示し、治験に先立って行われる臨床研究であっても有用なものがあり、薬事戦略相談の対象となることを明示。具体的に対象となる幾つかのケースを例示した。

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