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 まずは、恒例の保健機能食品のアップデイト情報です。

 この1週間では、4月2日に特定保健用食品(トクホ)で2品目が表示許可になり、トクホの総数は1081品目になりました。2品目とも、松谷化学工業の難消化性デキストリン(難デキ)を関与成分とするトクホです。難デキの躍進が、引き続き目立ちます。

 機能性表示食品のアップデイトは4月4日の1回で、2件。少なかったです。新しい関与成分はありませんでした。これにより、有効な機能性表示食品の届け出は1280件程度になったように思います。

 さて、今回のメールでは、2018年4月1日から始まった2018年度の新体制についてお届けします。

 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の新理事長に、三菱電機の出身で2018年2月末まで内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の常勤議員を務めた久間和生氏が就任しました。農研機構は、久間議員が推進したSIPの課題の1つを推進している組織で、2018年度が5カ年計画の最終年度。次期SIPが2018年度から始まります。

 ドローンや人工知能、ゲノム編集育種などのスマート農業に資する新技術の社会実装の推進に、農研機構が大きな役割を果たすことが期待されています。

(2018.4.6)
農研機構の理事に民間出身者が3人就任
理事長は三菱電機、理事は三菱ケミカルと住友化学
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/04/06/04092/

(2018.4.4)
農研機構の食農ビジネス推進センター長に山本万里氏
「ビジネスマッチング等の業務に精励」
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/04/03/04078/

 理化学研究所は2018年度から始まる7カ年の中長期計画を4月5日に発表しました。記事とりまとめ中です。研究不正への対応についての言及も、改めてありました。ライフサイエンス分野に限ったことではない、という発言もありました。

 東京大学は、2018年4月1日付で定量生命科学研究所(Institute for Quantitative Biosciences;IQB)を設置しました。分子細胞生物学研究所における一連の研究不正の事案を踏まえて、分生研を抜本的に改組しました。

(2018.4.4)
東大に定量研(IQB)が発足、「オープン化がキーワード」と初代所長の白髭教授
胡桃坂教授が早大から異動、池上彰氏が客員教授に
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/04/04/04082/

 新年度を迎えて、食品の値上げも目立ってますね。一例を挙げると、年商800億円の明治ブルガリアヨーグルトは、4月3日出荷分から、450g入りを400g入りに変更し、希望小売価格(税別)を260円から250円へと10円下げました。

 4月4日にセブン・イレブンにて、450g入りと400g入りを同時に購入できました。どちらも税込み168円。マルエツ・プチでは400g入りが税込159円。ブルガリア脂肪ゼロは450g入りが販売されていて、同じく159円でした。

 これらコンビニ系の販売状況を見ると、販売実勢価格は変わっていないのだと感じました。ブルガリアヨーグルトは、特定保健用食品(トクホ)のトップブランドですので、紹介しました。