【機能性食品 Vol.280】

北海道に続く新潟市の初認定は大麦βグルカンとCa

カゴメが機能性表示野菜ジュースの発売を5カ月延期
(2017.03.24 12:00)
河田孝雄
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 まずは機能性表示食品のアップデイトから。この1週間では、2017年3月21日(火)と3月22日(水)に更新されまして、2016年度のBシリーズは504件となりました。この1週間で17件増えたようです。初年度の2015年度の302件との合計では、806件かと思います。

 今回は、キリンビバレッジの飲料に配合されている、オルニチンに注目です。協和発酵バイオがいち早く大量生産技術を確立したアミノ酸の1つですね。

※関連の日経バイオテクONLINE記事

(2017.03.22)
キリン、オルニチンの機能性表示“快眠サポート”を届け出
「キリン サプリ」シリーズ飲料で夏以降登場
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/17/03/21/02478/

(2010.05.09)
栄養・食糧学会で協和発酵バイオがオルニチン3題、シトルリン3題を発表、オルニチンはキリンと共同
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/0700/

(2010.01.27)
シジミ900個分vs.600個分、アミノ酸の訴求でキリンと味の素が競う
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2006/8271/

 さて、今週のメールでは、3月14日に新潟市が発表した「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」第1回認定の話題をお届けします。地方自治体による食品の機能性表示制度を実現したのは北海道に続き、新潟市が2番目だと思います。

※新潟市のリンクです
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/kokkatokku/tokku/shokuhin-nintei/index.html

※関連の日経バイオテクONLINE記事
(2014.06.24)
国家戦略特区で食品機能性表示制度にも取り組む新潟市、6月26日の消費者庁検討会に注目
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20140624/177175/

 この制度に貢献なさっている、新潟バイオリサーチパーク顧問で新潟薬科大学名誉教授/客員教授の平山匡男さんに、 今週月曜日(3月20日)まで京都市で開かれた日本農芸化学会の会場にてお話しをうかがうことができました。

 第1回認定は3件あり、対象成分名は「大麦βグルカン」と「カルシウム」です。

 大麦βグルカンは、社会福祉法人親和福祉会の「丸麦」(認定番号:第1-B1-1号)。「この食品が含有する大麦βグルカンは、『健康な身体づくりのための科学的な報告』があることを新潟市が認定した」旨の表示です。
 カルシウム(Ca)の認定は2件です。素井興食品工業の「くろさき茶豆 落雁Ca茶豆」(第1-A1-2号)と、新潟中央水産市場の「南蛮海老せんべい」(第1-A2-3号)。それぞれ、Caの含有量を明記するとともに「健康な身体づくりのためにこの食品のCaの含有量を新潟市が認定したもの。この食品の効能・効果表記(骨や歯の形成)は新潟市による個別審査を受けたものではない」という表示です。

 この制度全般に関する相談先は、新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課です。制度の発展が楽しみですね。

 今週のもう1つの話題は、カゴメが、機能性表示食品の野菜ジュースの発売日を延期したことです。2017年5月16日発売予定を、10月3日へと4カ月半余り延期すると、3月22日に発表しました。

 トマトジュースの需要が急拡大しており、商品供給能力を大幅に上回る受注に対して、十分な出荷ができない状況になっているとのことです。

 今回発売を延期した野菜ジュースの機能性表示は、血圧対策のGABAですが、カゴメはコレステロール対策リコピンと血圧対策GABAのダブル機能性のトマトジュースも届け出ました。こちらの発売予定にも、注目しておりました。

※関連の日経バイオテクONLINE機能性食品メール

(2017.02.24)
【機能性食品 Vol.276】
香川大が「希少糖セミナー」を文科省で開催
カゴメのダブル機能性トマトジュースは「機能性科学的根拠」資料131ページ
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/foodmail/17/02/24/00077/

(2017.02.03)
【機能性食品 Vol.273】
機能性表示食品の新顔は今週、野菜がキーワード
カゴメはGABAで血圧高め対策ジュース、日本水産はω3で認知対策レトルト
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/foodmail/17/02/03/00073/

 カゴメはこの発売延期発表の前日(3月21日)に、生鮮トマト生産者を対象にしたアグリサポート事業を2017年4月から開始すると、発表しました。菜園の立ち上げや運営、栽培技術の指導などを行います。長期的な目標として掲げる生鮮トマト国内販売シェア10%を目指して、調達量の急速な拡大を図ります。

 カゴメは、1998年に生鮮野菜事業を立ち上げ、現在では4カ所の直轄大型菜園、約10カ所の大型契約菜園、約40カ所の契約菜園を有し、年当たり約1万8000tのカゴメブランドの生鮮トマトを生産しているようです。

 筑波大の新センターにも参画し、AIを駆使したスマート農業の実践を進めています。注目ですね。

※関連の日経バイオテクONLINE記事

(2017.02.09)
筑波大、つくば機能植物イノベーション研究センターを2017年4月新設
ベンチャー立ち上げ機能も、2月24日に都内でキックオフシンポ
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/17/02/09/02280/

(2017.03.11)
理研AI拠点に4月に東芝、NEC、富士通の連携センター
富士通はヘルスケア分野での展開を強調
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/17/03/11/02430/

 原則毎週金曜日に配信している日経バイオテク機能性食品メールに掲載している記者によるコラムを掲載します。

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