【日経バイオテクONLINE Vol.2872】

ボストンやシリコンバレーを目指す東京・日本橋

(2018.02.28 08:00)
高橋厚妃

 おはようございます。日経バイオテクの高橋厚妃です。先日、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)の取り組みについて話を聞く機会がありました。

 LINK-Jは、2016年6月に三井不動産とアカデミアの有志が中心となって設立された団体で、ライフサイエンス分野の企業や研究機関など190以上の会員機関から構成されています。主に東京・日本橋でイベントを開催し人材交流や連携を促したり、起業家の育成や支援を目的に活動しています。三井不動産は、製薬企業が集積している東京・日本橋に複数のビルを保有しており、オフィスやベンチャー向けのシェアオフィス、カンファレンスルームなどを運営。LINK-Jの会員企業自身も、イベントやセミナーを企画することができ、その場合も三井不動産が運営する東京・日本橋のカンファレンスルームなどを利用できるという状況です。2016年8月から2017年7月までの間で約370件ものセミナーやイベントが開催されたといいます。

 セミナーは、再生医療や創薬などに関わるものが多く開催されています。2018年1月25日に開催された「マイクロバイオーム研究開発の最前線」に私も参加しました。同シンポジウムには、主に製薬企業や分析、検査サービスを手掛ける企業の研究者など115人が参加したそうで、マイクロバイオームへの関心の高さが伺えます。同シンポジウムで講演された米University of California San DiegoのRob Knight教授にも取材をさせて頂きました。
「California大Knight氏に聞く、腸内細菌叢の創薬応用は4つのアプローチ」
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/02/26/03925/

 LINK-Jのベンチャー企業の育成支援について私がユニークだと思ったのは、アカデミアの研究者などが製薬企業やベンチャーキャピタル、コンサルタントの方に予約不要、無料で相談できる「Out of Box相談室」です。毎週金曜日13時から17時までの間、日本橋ライフサイエンスビルディング10階にアドバイザーが滞在。実用化に向けた研究の方向性やシーズの応用先の相談などを受けられるというものです。アドバイザーには、外資系製薬企業の方などが連ねており、業界で著名な方ばかりで驚きました。

 三井不動産がここまでして東京・日本橋のライフサイエンス事業の活性化に力を入れるのは、不動産会社が単なる「箱貸し」でよいという時代ではなくなったことが影響しているようです。「もっとソフトのサービスを付加していかないと人が場所に集まらない。LINK-Jの運営費は投資と考えている」と三井不動産のライフサイエンス・イノベーション推進室の清本美佳主事は話していました。こうした取り組みによって、米国のボストンやシリコンバレーなどのように東京・日本橋の街そのものや土地の価値があがることを期待しているようです。

 LINK-Jは、京都リサーチパークや先端医療振興財団、米University of California San Diegoなど国内外のアカデミアやクラスターとの提携を積極的に進め、東京・日本橋に人を呼び込む種をまいています。清本主事は、「今後も国内外の様々な拠点と提携を増やしていきたい」と意気込んでいました。今後の動向を見守りたいと思います。

 バイオ研究者やバイオ産業に携わる方、約5万人に向けて月曜から金曜まで週5回配信している日経バイオテクONLINEメールに、水曜日と金曜日に掲載している記者によるコラムを掲載します。

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