新春展望2017

医薬品・医療機器等のベンチャー振興に向けて

(2017.01.01 00:01)
大西友弘=厚生労働省医政局経済課長

 新年を迎え謹んで御挨拶申し上げます。

 昨年は、ベンチャーをめぐって大きな動きのあった年でした。政府全体としては、4月に日本経済再生本部が「ベンチャーチャレンジ2020」を決定し、11月には「政府関係機関コンソーシアム」等もスタートしました。厚生労働省においても、7月に「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」が報告書をとりまとめ、その報告内容に沿って予算要求を行うなど、具体的な施策の実施に着手したところです。

 今、「第4次ベンチャーブーム」とも呼ばれていますが、官民を通じて活発化するこうした動きの背景にはIT技術の普及があり、国内外でベンチャービジネスが注目を集めている大きな流れがあるものと理解しています。バイオ分野においても、遺伝子科学の進展を受けた創薬等の技術革新が進む中、ハイリスクな研究開発にチャレンジするベンチャーの存在意義がますます高まっています。まさに、バイオベンチャー企業の振興に取り組むなら「今でしょ!」というタイミングだと思います。

 2017年度厚生労働省予算案では、具体的なベンチャー振興方策を実行するための関連経費を計上しています。ベンチャー支援策に関して厚生労働省は「後発組」だと思いますので、以前から取り組んでこられた蓄積を有する関係者の皆様のお知恵もお借りし、御支援、御協力をいただきつつ、現場のニーズに耳を傾けながら、着実に一歩一歩進めていきたいと考えております。ベンチャーを起点とするイノベーションが、日本と世界の人々の生命・健康の保持増進に貢献する好循環=エコシステムの構築を目指して、取り組んでまいります。

 昨年末には、薬価制度の抜本改革の基本方針が決定され、本年内に具体的な改革内容の検討を進めなければなりません。今年は、診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論が行われる年でもあります。激動の予感がする新年ですが、革新的な医薬品・医療機器等の研究開発等に御尽力いただいている関係の皆様方にとって、本年が良い年となることを心よりお祈りしております。

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