特許法を専門に取り扱う弁護士として相談を受けることが多いのは、権利の抵触や有効性をめぐる紛争事案、特許戦略、そして、ライセンスなどの知財関連契約といったところだが、もう1つ、定番メニューというべき相談事項が、職務発明に関する問題である。相談の内容には、会社と発明者の間の紛争もあるが、社内規程の整備や運用に関するものも多い。

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