特許権侵害警告と誹謗中傷(3)

 前回まで、特許権侵害警告をするに際し、当の侵害品メーカーだけでなく、その顧客などの第三者にまで広く触れ回った場合のリスクについて話してきた。要は、後日、実は侵害してなかったとなると、結果的に誹謗中傷による不正競争行為をしていたこととなり、逆にそのメーカーから損害賠償請求を受けることになるのである。そういった事態を回避するためには、確定判決を得るまでは第三者に断定的な表現で特許権侵害に言及をすることを避けるしかない。

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