査証制度は武器となるか

 特許権侵害行為に対して権利行使をするに当たり、しばしば困難を伴うのは、侵害の事実を証明することだ。例えば、製法の発明の場合、出荷された製品を分析しても、その製法までは特定できないことが多い。検出限界を下回るような微量の成分を含んだ組成物の発明なども立証困難だ。材料や中間体なども、最終製品になる前に構成や特性が変化して、最終製品から特定できないことが多い。

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