非侵害保証と特許補償 (2)

 資材や製品の調達・購買を目的とした企業間の売買契約で、知財に絡んで交渉の的になることが多いのが、非侵害保証条項や特許補償条項だ。サプライヤーから原材料や部品を調達する際、調達した原材料が第三者の特許権を侵害していると、自社の製品も侵害品となりかねないため、最終製品メーカーが、サプライヤーに、供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証させるとともに(非侵害保証)、万が一第三者から損害賠償請求などを受けたときは、防御の対応をさせたり、弁償をさせたりする(特許補償)条項である。契約書にそういった規定を置く必要性については、前回紹介したとおりだ。

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