研究開発部門を持つ企業では、企業内発明の取り扱いについて定めた職務発明規程が設けられているのが通常だ。そこには、従業者の発明を会社が取得することと並んで、発明者への支払いが定められているのが一般である。この発明者への支払い、特許法上の呼び名は「相当の利益」(2015年の法改正以前は「相当の対価」)だが、社内での呼び名は各社各様で、「補償金」「報償金」「報奨金」などと呼ばれている。

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