平成27年(2015年)の特許法改正の大きな目玉の1つは、職務発明の使用者原始取得だった。法律上、権利の取得の態様には、誰かから権利をもらい受ける「承継取得」と、最初から自分のものにする「原始取得」の2種類がある。使用者原始取得とは、要するに、従業者が社内で生み出した発明を、最初から会社のものにできる制度だ。

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