前回の「職務発明をめぐる公私の交錯」で取り上げた通り、職務発明制度の難しさは、特許法において個人に帰属する発明に対する、企業による収容とその補償の関係にある。このうち、社内制度の整備に際してしばしば強く意識されるのは、補償の制度、つまり、発明者への支払いの問題だ。実際、2004年の法改正も、補償の在り方に焦点が当てられている。

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