最近は荷物を航空便でやりとりすることも増えているが、物流量(重量ベース)でいうと日本の海外貿易の99%以上で港湾が利用されている。港湾は、港務局・港湾局あるいは地方自治体によって管理・運営されているが、港湾を利用する事業者は、船会社、荷主、海運貨物取扱業者・フォワーダー、ターミナルオペレーター、陸運業者などと多種多様だ。政府は、関係省庁と各事業者とが実質的な議論をする委員会を立ち上げ、2018年11月2日に初会合を行った。2020年までに港湾関連データ連携基盤を構築することを目指す。港湾が成功モデルの1つになれば、日本の他の業界でもデータ連携基盤の構築が加速する可能性がある。

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