政府は、1999年から続けている「中小企業技術革新制度」(通称、日本版SBIR制度)の制度改正を行う。米国に倣って創設したものの、狙ったような効果が得られていないためだ。実質的に中小企業の経営強化に使われていたのを改め、イノベーションを創出するための資金に用途を変え、産業競争力を高める。2020年の通常国会で、根拠法の改正案を提出する予定だ。

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