財務省の財政制度等審議会は2018年5月23日、新たな財政健全化計画等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。要約すると、(1)財政健全化のため、2019年度以降も厳しい予算編成を行っていくということ、(2)2019年度からの3年間を集中改革期間として位置付け、特に重要分野について歳出の抑制を重点的に進めていくということ――だ。この建議では、歳出の抑制対象の重要分野として科学技術分野が挙げられている。建議を見て気付くのが、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が主導し内閣府が実施している戦略イノベーション創造プログラム(SIP)や、革新的研究開発促進プログラム(ImPACT)が、悪い事例として取り上げられているということだ。

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