(画像:123RF)
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 理化学研究所が2023年3月末に、研究者600人を雇い止めするというニュースが、2022年3月下旬に報じられた。トップの解雇によって部屋やチームがなくなるため職を失う研究者が300人もいるのは気の毒だ。一方で10年の雇用期間が終了して雇い止めになる残りの300人は、厳しい言い方かもしれないが、研究の「プロフェッショナル」である以上、やむを得ないだろう。ひとくくりに、研究者の雇用不安の問題にするべきではない。

 理研非正規雇用問題解決ネットワーク(理研ネット)は2022年3月7日、理研の松本紘理事長(当時)に「2023年3月末の約600人の研究系職員の雇い止めを撤回してください。無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇用上限は撤廃してください」との要請を、署名と共に行った。3月23日に松本理事長から、要請には応じられないと正式に回答があった。

 そこで理研ネットは3月25日午前、末松信介文部科学大臣、後藤茂之厚生労働大臣に、雇い止めの撤回と労働契約法の趣旨に則って雇用上限を撤廃することを理研に対して求めるよう要請した。そして同日午後、理研ネットが記者会見を行ったことから、多くのメディアがこの問題を取り上げた。その後4月1日に五神真氏(前東京大学総長)が理研理事長に就任したため、4月11日に再度、雇い止めの撤回を要請している。

 さて、この問題の本質は何なのだろうか。多くの人は、若手研究者の雇用不安の問題だといい、一部は労働契約法に問題があるといい、ある人は政府の科学技術政策に問題があるという。だが、私は研究者自身にこそ問題があると考えている。

 若手研究者の雇用不安の問題は、今に始まったことではない。国立大学の法人化に伴って、運営費交付金の削減と競争的研究費の増加が顕著になった。国立大学が若手を採用できなくなり、一方でプロジェクトによる期間雇用が増加した。これに追い打ちをかけたのが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年延長である。以前であれば、国立大学を60歳で退職しても私立大学への再就職というものもあったが、少子化に伴って私立大学の経営も厳しくなり、そのルートは狭き門となってしまった。こうしたことによって、若手研究者が安定雇用を得ることが全体的に厳しくなっているのは、事実である。

 一方、2013年4月1日に施行された改正・労働契約法は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できると定めた。パートや派遣労働者だけでなく、ポスドクや任期付き教員なども対象となるため、話題になった。しかし、無期労働契約への転換を回避すべく、早稲田大学が非常勤講師の雇用契約を5年未満になるよう就業規則を見直し、批判が集まるなど問題化した。

 研究の世界において、一定の成果を挙げるには数年かかる。そこから論文を発表し、評価を得るには5年では短すぎる。そこで、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(2014年12月13日公布・施行)では、研究者や大学などの教員の無期転換までの期間について、10年に延長した。逆に言えば、10年あれば一定の成果は出せるはず、ということだ。

 参考までに、ドイツでは博士号取得前は最長6年、博士号を取得後は追加の最長6年(医学生は9年)以内にテニュアポスト(無期雇用)を獲得できなければ、学術研究機関で働くことはできないという法律がある。合計12年の中には博士課程の期間も含まれるため、日本よりも厳しい制限があるといえる。

 理研は大正時代にできた研究所であり、かつて研究者の楽園と呼ばれていた。戦後は特殊法人として長く運営されてきたが、行政改革の中で独立行政法人化し、多くの研究者は有期雇用となっている。だが大学と違って授業など教育の義務がなく、研究に専念できる環境にある。そのため、多くの研究者は理研で成果を挙げ、国内外の大学や研究所でテニュアポストを得て卒業していく、という循環モデルができている。

 今回、理研で600人の雇い止めのうち300人は、研究室やチームのトップ(PI)が雇い止めになることに伴い、研究室が閉鎖されることで職を失うという。わずか2、3年でそのような状況になる人には大変気の毒だ。しかし、残りの300人は、研究者として10年働いており、外部に評価される何らかの成果を挙げていなければならない人たちである。

 研究者コミュニティーの中では、学会や論文発表を通じて、優秀な人がいる、良い仕事をした人がいる、という評判が自然に生まれる。その結果、別の機関にリクルートされ、人材の循環が起きる。逆に、そうした評価が得られなければ、研究の世界では生き残ることはできまい。またコミュニティーの中で異端であったとしても、競争的研究費を獲得できる研究者であれば、大学や研究機関は大いに歓迎してポストを用意するだろう。

 非常に厳しい言い方になるが、今回の問題で職を失う少なくとも300人は、一定の時間、研究に専念できる環境があったにもかかわらず、外部から評価される成果を出せなかった人ということになる。

 学術の世界に生きる研究者は、プロのスポーツ選手や芸術家と同じようなプロフェッショナルだというのが、世界の研究者コミュニティーにおける常識だ。にもかかわらず、今回のようなことを主張するのは残念に思う。研究者の労働環境改善とは、また別の問題である。

■変更履歴
記事公開当初にドイツにおける有期雇用期間について正確性を欠く表現がありました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2022/06/02 13:00]